物損事故｜肩こり・腰痛・坐骨神経痛・交通事故治療なら　諫早市で人気のすみれ鍼灸整骨院

物損事故とは、人が負傷したり亡くなったりせず、物のみが損壊する交通事故を指します。主なケースとして以下のようなものがあります。

1. 他人の物を損壊した場合
・自分の車が他人の車両に衝突して損壊させた。
・他人の建物（家屋や店舗）や構造物（ガードレール、道路標識）を壊してしまった。
・歩行者が所持していた物（スマートフォン、カバンなど）を損壊した。

2. 自分の車が損壊した場合
・運転中に木や電柱などに衝突し、自分の車が壊れた。
・単独事故で道路脇の溝に落ちて車が損壊した。

物損事故では、被害者が負傷していないため、刑事責任は基本的に問われず、損壊した物に対する賠償責任（民事責任）のみが発生します。

交通事故の届け出が「物損事故」であっても、適切な手続きを行うことで治療や賠償を受けることが可能です。当院では、以下のようなケースにも対応しています。

1. 物損事故として届け出たが、後日身体に痛みが出てきた場合
・事故直後はケガに気付かず、物損事故として処理されたケースもサポート。
・必要に応じて「人身事故証明書入手不能理由書」を作成し、保険適用が可能な手続きをサポートします。

2. 後遺症が心配な方へ
・適切な治療を受けないと、後遺障害等級が取れないリスクがあります。
・当院では、後遺症を防ぐための早期治療を重視しています。

物損事故の場合、自賠責保険は適用されません。そのため、以下の保険を活用することが一般的です。

1.対物賠償保険 他人の物を損壊した場合に補償される保険。
・他人の車両やその積載物。
・家屋や店舗などの建造物。
・道路標識やガードレールなどの公共物。

2. 車両保険 自分の車が損壊した場合の修理費用や買い替え費用を補償。
・単独事故で自分の車を損壊した場合。
・相手が任意保険に加入していない場合。
・ 自分の過失割合が大きい場合。

保険を利用した治療や手続きのアドバイスも行っておりますので、安心してご相談ください。

交通事故治療における当院の強み

1. 専門的な治療とサポート
当院は交通事故治療に特化した施術を提供しています。痛みやしびれ、違和感など、あらゆる症状に対応可能です。

2. 保険手続きのサポート
複雑な保険手続きも、経験豊富なスタッフがしっかりサポートします。

3. 通いやすい環境
お仕事や家事で忙しい方にも通いやすい診療時間とアットホームな雰囲気でお迎えします。

物損事故を人身事故へ切り替えるには

交通事故によるケガは、事故直後ではなく、1～3日して痛みやしびれなどの症状が現れることがあります。

「事故直後はケガや痛みに気が付かなかったので物損事故としたけど、その後痛みを感じるようになった」というようなケースも少なくありません。

このような場合にはしっかりと交通事故の損害を賠償してもらうために、警察に対して、物損事故から人身事故へ病院の診断書をもって切り替えてもらいましょう。

このように交通事故で身体の不調や物損事故の内容でお悩みの場合は諫早市のすみれ鍼灸整骨院へご相談ください。全力で治療、サポートさせていただきます！！

物損事故と人身事故の違いを正しく理解しておくことは、事故後の適切な対応において非常に重要です。以下では、物損事故に関する基本的なポイントを具体的に解説します。

1. 自賠責保険は適用にならない

自賠責保険は、国が定める強制保険であり、事故の相手方が怪我をした場合に適用されます。しかし、物損事故では基本的に自賠責保険は適用されません。ただし、警察の処理上は物損事故として扱われていても、実際に相手が怪我をしている場合があります。その場合、以下の対応が必要です。

・怪我と事故の因果関係を証明する必要があります。
・人身事故証明書入手不能理由書という書類を保険会社に提出することで、自賠責保険を利用した請求が可能です。

2. 刑事処分の対象にならない

物損事故では、罰金や懲役などの刑事罰は課せられません。ただし、故意に他人の物を破損させた場合には、器物損壊罪が適用される可能性があります。通常の物損事故では、この罪は成立しません。

3. 実況見分調書が作成されない

実況見分調書とは、事故当事者や目撃者の証言を基に警察が作成する調書で、事故の過失状況を明確にするために作成されます。

しかし、物損事故の場合は原則として刑事罰がないため、警察による詳細な捜査が行われず、実況見分調書も作成されません。その代わり、簡易的な処理が行われます。

4. 運転免許の減点処分がされない

人身事故では、被害者の怪我の程度に応じて運転免許の減点や行政処分（免許取消など）が行われます。一方、物損事故では、運転免許の減点や行政処分は発生しません。

5. 消滅時効は3年である

物損事故における損害賠償請求権には消滅時効があります。これは、事故発生から3年間が経過すると、損害賠償請求権が消滅してしまうことを意味します。請求権を失わないためには、以下の点に注意が必要です。

・事故後、速やかに保険会社や弁護士に相談する。
・修理費用や代車費用などの損害額を明確にし、請求手続きを進める。

6. 損害に関する資料の準備

物損事故では、車両の修理費用や代車費用など、物的な損害が発生します。適切な補償を受けるためには、以下の準備が重要です。

・ 修理見積書を取得する：修理工場で見積書を作成してもらいましょう。
・事故現場の写真を撮影する：損害状況を記録するため、事故車両や現場の写真を撮っておくことが大切です。
・医療機関で診断書を取得する：物損事故として処理されていても、怪我がある場合は医療機関で診断書を取得し、怪我の証拠を残しておきましょう。
・保険会社や専門家に相談する：事故後は保険会社や弁護士に相談し、対応方法を明確にすることが重要です。

当院の物損事故のサポート

物損事故と人身事故には、適用される保険や処理方法、法的影響などに大きな違いがあります。

物損事故として処理された場合でも、怪我がある場合は適切な手続きを踏むことで、自賠責保険を利用した補償を受けることが可能です。

事故後の対応をスムーズに進めるために、正確な知識を持ち、必要な資料を準備することが大切です。